犯罪者のプライバシーや人権はどこまで守ればいいのだろう
— #探偵興信所 (@tanteiwagalu) 2018年7月18日
性犯罪者のＧＰＳ監視求める意見書を可決 新潟県議会 #ldnews https://t.co/gtAAkuBdg6
どんな事件でもなんでもというのは横暴だと思いますが
この新潟の事件や
こういった悪質な事件の犯人であれば必要だと思いますね。
万人が見れる必要はないですし
一方で治療法を考えていく必要もあります。
刑罰で治ることはないでしょう。
平行しながら進めていけない大人の事情でしょうか。
お試し導入して廃止が出来ない組織なのでgpsも頓挫するとは思いますが。
唐突なものは防ぐことは難しいでしょうが
ストーカーからの性犯罪につながる可能性があれば
ご自身の身辺調査を探偵に頼むことで
未然に防ぐことができるかもしれません。
何もしないというのは安心できない現実があります。
子供の親として、性犯罪者にGPSつけるの大賛成だよ。
— よつば🍀 (@41greengreen) 2018年7月17日
再犯率が下がる。再犯のとき逮捕が容易になる。
初犯の抑止力になる。
それほど凶悪な犯罪であるという共通認識ができる。
確実に被害者は減るよね。
被害者が減るんだよ？大賛成以外ある？
これに対し「朗報だ」「日本全体でこうしろ」という「フェミニスト」の方の主張が3万RTされていますが、これは自民県議が提出して共産党県議が「厳罰化一辺倒では性犯罪の再発防止につながらない」と反対した案件です。僕の見た範囲ではフェミニズム学者の賛成も皆無です。 https://t.co/PSh88vkfaj
— cdb (@C4Dbeginner) 2018年7月16日
ちなみに、お隣韓国では性犯罪者に出所後10年間GPSをつける法律が思考された結果、再販数が年間17件から62件に激増。GPS装着対象となる性犯罪の前科者が施行前の14倍に増えているのにも関わらず韓国政府は「（犯罪者総数が増えたことで）再犯率は落ちている」という声明を出して関係者大激怒という有様
— ぬまきち＠3日目東G23a (@obenkyounuma) 2018年7月17日
アメリカではミーガン法（性犯罪前科者のデータ公開）、ジェシカ法（GPS監視）施行以来、児童に対する性犯罪の件数減ってない。コミュニティ内でヘイト高めるだけで有効性はない。
— うの字 (@un_co_the2nd) 2018年7月16日
性犯罪者のＧＰＳ監視求める意見書を可決 新潟県議会https://t.co/u0x0CwbjEf
本気で疑問なんだけど…
— 伊藤ヒロ@「女騎士さん、ジャスコ行こうよ」 (@itou_hiro) 2018年7月16日
殺人・障害・暴行・窃盗・恐喝なんかの犯罪者にはＧＰＳつけなくていいの？ 普通に考えたら、そっちにも必要でしょ？ つけるなら差別せずにつけようよ。
＞性犯罪者のＧＰＳ監視求める意見書を可決 新潟県議会：朝日新聞デジタル https://t.co/bLTcF0v6gQ
"GPSもミーガン法も1980年代から議論されている。日本は30年、遅れています。そして、どちらも再犯防止には効果が低いことがわかっていて、海外では監視よりも『治療』を優先する流れになっているんです" https://t.co/aRO8gSs9KO
— afcp (@afcp_01) 2018年7月17日
精神科医的にはやっぱりこういう主張がしっくりくるのだけどな。
